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ここでいう新規性のある事業とは、新商品や新サービスを提供するベンチャー・ニュービジネスはもちろん、既存の商品やサービスの提供であっても、その流通や販売の形態が従来にない新しいものなどで、商品やサービスの価格を著しく下げたり、質を著しく向上させるような事業も含まれます。
大証の新市場では新規性という用語は使わず、成長事業を営んでいる成長段階にある企業を対象としています。
成長事業とは、新商品・サービスの生産・販売や、新技術や既存の技術を利用または応用して、商品・サービスの低価格化や質の向上をもたらしている場合などをいい、最近二年間に売り上げ増加に寄与している事業をいいます。
大証の新市場で特徴的なのは、幹事証券会社とアドバイザー契約を行うことが義礎づけられていることです。
これは、成長企業は投資家に対してタイムリーに情報提供をする必要性が高く、会社情報の公開について適切な助言・指導を受けることを要するためという趣旨からです。
また、経理業務については業務委託（アウトソーシング）が認められています。
東証では、前述のように、株式の上場申請があった場合には、形式審査基準によってチェックを行いますが、加えて、次の内容のいずれかに該当する場合には、上場申請の不受理または受理の取り消しの措置がとられます。
合併、営業の譲受または譲渡等上場申請期に合併、子会社化、子会社株式の処分、営業譲受、営業譲渡を行った場合、もしくは行う予定がある場合で、申請会社が実質的な存続会社でなくなる場合もしくは申請会社が消滅することとなる合併を行う予定がある場合。
従来は、大規模な合併、営業譲渡、子会社化、子会社株式の処分等が行われると、会社の業態が変容し、適切な経営成績の判断ができないとして、六ヵ月以上の一事業年度を経過しないときは申請が受理されませんでした。
しかし、今日のように企業の合併、買収、営業譲渡、営業譲受等が日常的に行われる時代には、この規制が企業の迅速な意思決定の足かせとなることも考えられ、平成十一年からは不受理要件が大幅に緩和されました。
新しい要件では、上場申請期に申請会社が存続会社でなくなるか、もしくは消滅するような合併等を行った場合、または行う予定のある場合は不受理となりますが、それ以外は直前事業年度および申請期に入ってからの合併等も原則として行えるようになりました。
ただし、申請期に入ってから一年以内に重要な合併等を行う場合には、被合併会社等の概要を記載した書面等を提出し、公衆縦覧に供することとされました。
持株会社または事業部門の分離会社持株会社として設立、または継続開示会社の事業部門を分離して設立された新規上場中請会社であって、最近二年間の連結財務諸表・個別財務諸表を提出できないとき。
持株会社として設立された場合や、継続開示会社の事業部門の分離設立の場合で、連結財務諸表等が二年間提出できない場合は不受理となります。
ただし、上場会社がいわゆる「株券交換方式」により親会社となる持株会社を設立した場合等については、一定の条件つきで認められます。
営業の主体と上場経路東京周辺以外に営業の主体を有し、かつ、他のいずれの証券取引所にも上場されていない場合で、東証のみに上場申請が行われたとき。
営業の主体とは、本店、工場、取引先の所在地などを勘案して決定されます。
また東京周辺とは、関東、東北、静岡県、長野県、山梨県をいいます。
営業の主体が東京周辺以外にある会社は、直接東証に上場申請しても受理されません。
最寄りの証券取引所に上場された後に東証へ上場申請するか、または最寄りの証券取引所への上場申請と同時に東証へ上場申請することが条件となります。
なお、他市場経由の東証上場申請および他市場と同時の東証上場申請の場合、必要株式数が従来は二千万株以上であったものが、平成十一年からは四百万株以上に大幅に緩和されています。
会社更生法に基づく更生手続きが終結した日の属する事業年度の末日から上場申請日の直前事業年度の末日までに三年以上が経過していないとき。
会社更正法に基づく更生手続き中の会社は、裁判所の管轄のもとに会社経営上の制約および保護を受けているため、その更正が終結し、かつ一定期間を経過しないと、申請会社の経営成績の適切な判断ができないため、不受理とされています。
なお、平成十一年からは従来あった不受理事項のうち「決算期の変更」（直前事業年度の一年間に決算期変更を行った時は不受理）の規定が撤廃されました。
証券取引所は、形式基準を満たしている会社について、上場会社としてふさわしいかどうかを後述の上場審査基準に従って審査します。
このことを実質審査といいます。
東京証券取引所による実質審査を例にとると、具体的には次のように行われます。
審査担当者は、上場申請書類その他の添付書類を熟読、分析し、申請会社の概況を把握します。
この間、一週間くらいで質問がＦＡＸされてきます。
おおむね上場申請書類の項目の順に、証券取引所においてヒアリングが行われます。
ヒアリングは、上場審査担当者と会社側の担当者との間で質疑応答によって進められます。
最近の例では、二ヶ月くらいの間に五回程度行われます。
この間に電話による問い合わせや追加資料の提出が求められます。
実質審査の過程で、上場審査担当者が申請会社の本社、工場、支店、営業所、店舗等に出向いて実地調査を行います。
実地調査では、事業内容の理解を深めるため、書面の審査やヒアリング内容の確認が行われます。
実質審査の終盤には、監査法人（公認会計士）のヒアリングが行われます。
ここでは、担当の公認会計士から、社内管理体制の整備状況や、会計処理、開示体制等について意見を聴取します。
実質審査の最終段階では社長面接が行われます。
社長面接では、申請会社の社長が上場会社の経営者としてふさわしい人物であることが求められます。
若干セレモニー的な色合いもありますが、最後の、最も重要な審査と考えて臨むべきでしょう。
以上で実質審査が終わり、証券取引所の役員会にかけられたうえで、初めてマスコミに公表され、紙上に載ることになります。
これ以前の段階までは、証券取引所は上場中請自体を極秘扱いするので、会社側も厳重な報道管制を敷くことが重要です。
上場審査は申請書類に基づいてヒアリングによって行われます。
審査担当者は一生懸命会社を理解しようとしてくれますが、審査期回は短期間ですから、そのための質問や追加資料の要求も短期間に集中します。
過去の未整備の統計資料や回答しにくい質問が来ても、期限までに答えなければなりません。
管理体制がしっかりしていなければ、上場審査に耐えることは難しく、付け焼き刃ではすぐはがれてしまいます。
上場審査が従来非常に厳格とされてきたのは、「上場」が高い社会的認知を与えることになるからです。
上場基準に合格した会社は、立派な一流会社であると、誰もが思うことは事実です。
それだけに、上場会社に対する社会的信頼を保つために、審査する側も基本的に慎重とならざるを得なかったわけです。
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